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今までに様々ご質問いただいた内容をまとめました

Q-1特定優良賃貸住宅について教えてください。
A-1構造や規模などについて一定の基準を満たした住宅として県や市の認定を受けて建設された住宅で、原則として世帯向けの賃貸住宅です。建設当初は、ご入居いただく方の世帯人数や年収に応じて国、県や市から家賃減額補助金が出されていましたが、現在は一部の特定優良賃貸住宅を除いて家賃減額補助金は出ていません。家賃減額補助の有無については、公社管理事業部賃貸住宅管理課(048-829-2866)にお問合わせください。
Q-2申込みから入居までの期間について教えてください。
A-2お申込みをいただいた後、住宅内覧の日時についてご連絡いたします。内覧は土日祝日も行っています(年末年始を除きます)ので、できるだけお客様のご都合に合わせて調整いたします。内覧後、入居のご希望がある場合は、資格審査に必要な次の書類を提出していただきます。 標準的には、この資格審査書類が提出されてから概ね10日~14日ほどでご契約(入居)いただけます。

特定優良賃貸住宅資格審査書類
 申込書/住民票(世帯員全員)/収入証明書/賃貸借契約書・社宅入居証明書など現在お住まいの住宅の種類ごとに必要となる証明書/連帯保証人の収入証明書等

一般賃貸住宅
 保証会社保証審査依頼書/運転免許書等本人確認ができる公的証明書の写し
Q-3住居も勤務先も県外ですが、申込みはできますか。
A-3埼玉県外に在住・在勤でも、申込み可能です。
Q-4駐車場はありますか
A-4特定優良賃貸住宅として建設された住宅は、原則として1住宅戸1台分の駐車場を確保してありますから1台分の契約は可能です。ただし、立体駐車場の場合は、車の重量、大きさの制限がありますのでご注意ください。
Q-5入居を希望する住宅に空室がない場合はどうしたらいいですか。
A-5ご予約の登録を受け付けております。空室が発生した時点で登録の早い順にご案内いたします。
Q-6内覧したい物件が複数ある場合はどうしたら良いのですか
A-6原則として内覧はお申込みをいただいた住宅になります。ただし、内覧のときに同じマンションに空室がある場合や、近隣の他のマンションに空室がある場合は、同じ日に内覧をしていただける場合があります。
Q-7法人契約はできますか
A-7できます。ただし、特定優良賃貸住宅、一般賃貸住宅ともに、お申込みの基準は個人契約の場合と同じになります。(一般賃貸住宅の場合は保証会社への申込みが不要になる場合があります。)また、特定優良賃貸住宅で法人契約になる場合は、家賃減額補助金が出されている住宅でも補助金はでません。
Q-8一般賃貸住宅について教えてください。
A-8公社の一般賃貸住宅については次の種類があります。
  ・公社がマンション全体又は一部の住宅の所有者である住宅(公社賃貸住宅)
  ・特定優良賃貸住宅から一般賃貸住宅に変更になった住宅
  ・一般賃貸住宅として建設され、募集は特定の不動産業者のみが行うが、マンションの管理は公社が行っている
    住宅
  ・一般賃貸住宅として建設され、募集は公社と不動産業者が並行して行っている住宅
特定優良賃貸住宅に対して、これらを総称して便宜上「一般賃貸住宅」としています。このうち一般賃貸住宅として建設された住宅には、ペット共生型マンションや高齢者向けマンション、子育て支援型マンションがあります。
Q-9仲介手数料について教えてください。更新料はどのくらいかかりますか。
A-9特定優良賃貸住宅制度では、仲介手数料・更新料・更新事務手数料は、入居者の方にご負 担いただけないことになっています。したがって、公社または貸主からこれらの請求があることはありません。
Q-1県営住宅の入居募集時期について、教えてください。
A-1県営住宅は、年4回(1月、4月、7月、10月)の募集にかぎり、入居の申込みを受け付けております。
Q-2複数申込みが出来るのか、教えてください。
A-2同一世帯で一通しか申込みできません。複数申込みますと失格になります。
Q-3間取りの“2UDK”のUについて、教えてください。
A-3Uは、ユーティリティ=多目的スペースのことで、実際には、2~3畳程の納戸です。
Q-4敷金、礼金について、教えてください。
A-4県営住宅では、礼金は要りませんが、入居時に家賃の2ヶ月分の敷金が必要です。退去時には修繕費用と未納家賃等がある場合は、未納家賃等を差し引き、残額をお返しします。
Q-5連帯保証人について、教えてください。
A-5入居にあたり、連帯保証人が1人必要です。
Q-6部屋の内覧について、教えてください。
A-6入居前に希望の部屋を見ることはできません。
Q-7駐車場について、教えてください。
A-7駐車場の有無については県営住宅一覧表をご覧下さい。すべての団地に駐車場はありません。なお、駐車場がある団地でも、空きが無い場合は、お貸しすることが出来ません。
Q-8優先的に入居できる条件はありますか。
A-8優先的に入居できる条件はありません。年4回行っている定期募集にお申込み下さい。
Q-9障害者の優遇制度について、教えてください。
A-9優先的に入居できる制度はありませんが、申込みに際して、一般世帯で申し込まれた方より抽せんの確率が高くなる優遇抽せん資格に該当されます。
Q-10現在、離婚を検討中ですが、申込みできますか。
A-10検討中は、申込みできません。ただし、離婚調停中であれば、申込み可能です。
Q-11現在、別居中ですが、申込みできますか。
A-11別居されて、1年以上であれば申込み可能です。ただし、別居状態を住民票で確認しますのでご注意下さい。
Q-12結婚の予定がありますが、申込みできますか。
A-12可能です。なお、入居可能日の前日までに入籍することが条件となります。
Q-13県営住宅の家賃について、教えてください。
A-13県営住宅の家賃は、入居世帯員の収入に応じて決定されます。 家賃額は、入居世帯員の収入に応じた家賃算定基礎額に、住宅の規模や立地条件、築年数など、法律及び条例に基づき決定します。
Q-14入居後の将来の家賃について、教えてください。
A-14毎年6月頃、入居者の方から収入の申告をしていただき、その収入に基づき、翌年度の家賃額を決定します。
Q-15その他にかかる費用について、教えてください。
A-15家賃のほかには、共益費(外灯、階段灯などの電気料、共用水栓の水道料、電気器具等の消耗品などの費用)を負担していただきます。
Q-16現在、内縁関係ですが申込みできますか。
A-16同居されて、1年以上であれば申込み可能です。ただし住民票で1年以上の同居を確認しますのでご注意ください。
Q-17東日本大震災被災者への県営住宅等随時募集について
A-17
Q-18埼玉県公営住宅等見守りサポーター登録制度がスタートしました
A-18
Q-1さいたま市営住宅の入居募集時期について、教えてください。
A-1さいたま市営住宅の募集時期は、4月、8月、12月です。 また、市民住宅「シビック住宅天沼」については、現在、随時募集をしていますので、お問合せください。
Q-2複数申込みが出来るのか、教えてください。
A-2同一世帯で一通しか申込みできません。複数申込みますと失格になります。
Q-3間取りの“2UDK”のUについて、教えてください。
A-3Uは、ユーティリティ=多目的スペースのことで、実際には、2~3畳の板の間の部屋です。
Q-4敷金、礼金について、教えてください。
A-4市営住宅では、礼金は要りませんが、入居時に家賃の3ヶ月分の敷金が必要です。退去時には修繕費用と未納家賃等がある場合は、未納家賃等を差し引き、残額をお返しします。
Q-5連帯保証人について、教えてください。
A-5入居にあたり、連帯保証人が1人必要です。
Q-6部屋の内覧について、教えてください。
A-6入居前に希望の部屋を見ることはできません。
Q-7駐車場について、教えてください。
A-7駐車場の有無については市営住宅一覧表をご覧下さい。すべての団地に駐車場はありません。なお、駐車場がある団地でも、空きが無い場合は、お貸しすることが出来ません。
Q-8優先的に入居できる条件はありますか。
A-8優先的に入居できる条件はありません。募集時にお申込み下さい。
Q-9結婚の予定がありますが、申込みできますか。
A-9可能です。但し、入居指定日の前日までに入籍する事が条件となります。
Q-10市営住宅の家賃について、教えてください。
A-10市営住宅の家賃は、入居世帯員の収入に応じて決定されます。 家賃額は、入居世帯員の収入に応じた家賃算定基礎額に、住宅の規模や立地条件、築年数など、法律及び条例に基づき決定します。
Q-11入居後の将来の家賃について、教えてください。
A-11毎年7月頃、入居者の方から収入の申告をしていただき、その収入に基づき、翌年度の家賃額を決定します。
Q-12その他にかかる費用について、教えてください。
A-12家賃のほかには、共益費(外灯、階段灯などの電気料、共用水栓の水道料、電気器具等の消耗品などの費用)を負担していただきます。
Q-13川口市営住宅の入居募集時期について、教えてください。
A-13川口市営住宅の募集時期は、5月、9月、12月です。 募集月になりましたら、次の箇所で募集案内書を配布します。

<募集案内配布場所>
市役所本庁舎受付、市役所第二庁舎1階ロビー、市内各支所、各駅連絡室、川口駅前行政センター、鳩ヶ谷庁舎1階受付、鳩ヶ谷庁舎4階住宅政策課、鳩ヶ谷庁舎1階川口市営住宅入居サービスセンター
Q-1保留地公売について、教えてください。
A-1土地区画整理事業では、道路や下水道の整備・建物の移転補償などに多額の事業費が必要となります。こうした事業費に充てるため、減歩によって保留地を生み出し、宅地造成・公共施設の整備が進んだ段階で、土地を売却することを「保留地公売」といいます。
Q-2保留地購入までの流れについて、教えてください。
A-2大まかな流れは、次のとおりです。 1.お客様による公売物件の確認 2.申込み資格審査 3.資格審査 4.譲渡決定(人数が多い場合は抽選となります。) 5.契約締結等 6.売買代金の支払 7.所有権の移転等 購入される相手先により手続きは変わりますので、詳細は購入先にご確認下さい。
Q-3保留地の購入を考えていますが、申込方法等について、教えてください。
A-3区画整理の事業者により方法が異なりますので、当該市町村担当課、または、各区画整理組合にお問い合わせ下さい。
Q-1相談内容について、教えてください。
A-1弁護士による「住宅に関する法律相談」、マンション管理士による「マンション管理 相談」、埼玉県住まいづくり協議会住宅リフォーム推進委員会委員による「リフォー ム相談」などがあります。
Q-2住宅に関する法律相談について、具体的に教えてください。
A-2住宅に関する法律相談は、契約内容のトラブル(契約解除や損害賠償)、住宅の保証、 住宅引渡し後の不具合、敷金返還問題(退去時の原状回復費用)などの相談を弁護士 が行います。
Q-3マンション管理相談について、具体的に教えてください。
A-3管理規約、管理組合運営、管理費の滞納請求、委託管理や自主管理、大規模修繕工事 や長期修繕計画、防犯・防災対策等についての相談を行っています。
Q-4リフォーム相談について、具体的に教えてください。
A-4住宅のリフォームの基本的な知識、業者の選び方、見積書の取り方、契約の留意点、工事施工中の留意点などの相談を行っています。
Q-5相談日時について、教えてください。
A-5「住宅に関する法律相談」は毎月6回、午後1時から5時の間で実施しています。
「マンション管理相談」は、毎週日曜日の午後に、「リフォーム相談」は、第1、第3土曜日の午後1時から6時の間で実施しています。
Q-6相談の申込方法について、教えてください。
A-6各相談とも相談実施日の前日までに、来場もしくは電話による事前予約が必要です。
Q-7電話による相談の有無について、教えてください。
A-7法律相談及びマンション管理相談については、電話による相談は実施しておりません。
住まい相談プラザにご来場のうえ、ご相談を承ります。リフォーム相談については、ご来場または電話による相談を実施いたしております。
Q-8相談費用・時間について、教えてください。
A-8各相談とも無料で実施しています。相談時間は、1時間となります。
Q-1いまある管理規約では実情に合わないことが発生しているので、管理規約の一部変更について、教えてください。
A-1法令に違反しない内容であれば、管理規約を変更することは可能です。  マンションの管理と使用についてはマンション管理規約で定めており、変更案は理事会が作成し、総会で決議します。  規約を変更することで、一部の区分所有者の権利に特別な影響を及ぼす場合、その区分所有者の承諾が必要です。また、賃借人の利害に関する変更の場合は、賃借人は、総会に出席して意見を述べることができます。
Q-2バルコニーに物置を置いている居住者に対して注意したほうがよいか、教えてください。
A-2バルコニーは共用部分であり、安全性や美観の点から、管理規約や使用細則に基づいて、物置の撤去を求める必要があります。火災等が発生した場合に避難路を塞ぐことになり大変危険です。また、バルコニーに物を置くと雨水の排水を妨げることになります。管理組合名で、口頭や文書等による注意が必要です。
Q-3漏水事故が発生した場合の対処の方法について、教えてください。
A-3漏水事故の主な原因は、入居者の不注意等により起こる場合と経年劣化で起こる場合があります。 居住者の不注意等で起こるケースとして、洗濯機の給水・排水ホースが外れたため、階下へ水が漏れたり、トイレに異物を流した場合やバルコニーの排水口の詰まり等が考えられます。 経年劣化による原因としては、給排水管の接続部分の緩みやパッキンの老朽化、屋上防水の劣化、外壁目地(シーリング材)の劣化、外壁のモルタル・タイル等のひび割れ等が考えられます。 共用部分については、管理組合として定期点検や計画的な修繕を行ない、専有部分に関しては、各居住者で注意する必要があり、共用部分は管理組合で、専有部分は入居者で損害保険を付保すると良いでしょう。
Q-4管理費等を滞納している人に対しての督促方法について、教えてください。
A-4未納の組合員の第一次督促として、電話又は文書による督促をし、第二次督促として、訪問又は督促状の送付、第三次督促として、管理組合の名義で内容証明等による督促を行います。その後、裁判所への支払督促の申し立てや弁護士等の紹介を行います。
Q-5マンションの地震対策についての対策について、教えてください。
A-5地震への備えとして、普段より建物の内外をチェックし、危険箇所を発見し、早めに補修することが大切です。 管理組合が備えて置くものとして、工具類やスコップ・バール等が考えられますが、いざという時にすぐ役立つよう、チェックして置くことが必要です。 組合員・居住者の名簿、緊急時の連絡先名簿の把握や避難の方法、避難場所の確保なども決めておく必要があります。
Q-1土地の有効活用を考えているが、どのようなものを建てたら良いか、教えてください。
A-1公社では、市中金融機関等の「公社提携ローン」を活用し、世帯者・単身者・高齢者向けなどの賃貸住宅や有料老人ホーム、グループホームなどの高齢者対応施設など、様々なメニューをご用意しておりますので、お気軽に事業推進課にご相談ください。
Q-2建設敷地の広さは、どのくらい必要か、教えてください。
A-2制限はありませんが、建物の用途や敷地の立地、用途地域等により異なりますので、詳細につきましては、事業推進課までお問合せください。
Q-3建設する為の条件について、教えてください。
A-3主な条件は、次のとおりです。
  1. 耐火構造又は準耐火構造(木造・鉄骨造を含む。)であること
  2. 土地所有者又はその親族が建築主であること
  3. 場所や賃料などから判断して、健全な経営が見込めること
  4. その他、公社の審査会の条件を満たしていること
  5. 賃貸住宅については、住戸数が8戸以上となる共同住宅、寄宿舎又は長屋住宅であること
建物の種類により条件が異なりますので、詳細につきましては、事業推進課までお問合せください。
Q-4公社の支援について、教えてください。
A-4公社では、基本計画の相談・設計図面のチェック、建設業者への工事発注、工事期間中の施工監理などオーナーの立場になり、代理者として支援いたします。また、建設にかかる資金につきましては、市中金融機関等から「公社提携ローン」を活用して、借入れのための支援を行います。詳細につきましては、事業推進課までお問合せください。
Q-5事務手数料について、教えてください。
A-5建物の用途や建設費の金額により異なりますが、建設費の4%~6%になります。詳細につきましては、事業推進課までお問合せください。
Q-1今後の公社の事業展開について、教えてください。
A-1平成18年度に分譲事業から完全撤退を図り、住宅等管理事業及びまちづくり支援事業に特化していきます。事業の具体的な内容は、次のとおりです。
  1. 県営住宅等の管理事業
  2. 市町村営住宅の管理事業
  3. 特定優良賃貸住宅の管理事業
  4. マンション管理事業
  5. 公社賃貸住宅の管理事業等
  6. 市町村等のまちづくり支援事業
Q-2県営住宅の管理に関して、管理代行制度等導入後どのように取り組まれているのか教えてください。
A-2公営住宅等管理事業は、全事業に占める割合が高く、公社の基幹をなす重要な事業ですので、管理代行者等として、県民サービスの向上と事業コストの削減に取り組んでいます。
Q-3県・市町村と連携した事業の拡充について、教えてください。
A-3公社経営方針の1つに定めており、具体的には、次の事業を拡充することをいいます。
  1. 県営住宅等の管理事業
  2. 市町村営住宅の管理事業
  3. 公営住宅・公共施設の建設支援・耐震化支援事業
  4. 公共工事の施工管理・検査業務等のまちづくり支援事業等

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