公社では、埼玉県、市町村及び組合が実施する土地区画整理事業に関する調査・設計及び道路等の都市施設の計画・設計・積算並びに都市計画マスタープラン等のまちづくりに関する諸計画の策定を通じて、県、市町村等のまちづくり政策に関する技術支援を実施しています。
また、市町村合併に伴うニーズを的確に捉え、公共施設等の施工管理・検査業務等の行政事務支援の拡充を図っています。
［ 都市施設整備支援 ］
- 道路、河川、公園、下水道等の設計・積算・施工監理を行っています。
- 工事発注後の中間・完成検査事務を行っています。
- 市町村に対する国土交通省新土木積算体系・埼玉県土木積算システムの運用業務を行っています。（現在、28市町村が運用）
- 埼玉県土木工事標準積算基準書・単価表に基づく積算業務を行っています。
- 平成23年度は、59件の業務を受託する予定です。
［ 都市計画等支援 ］
- 市町村の都市計画マスタープランの作成、長期計画の立案に必要な諸調査、基本計画、事業計画の策定、都市計画決定図書の作成等の業務を行っています。
- 平成23年度は、11件の業務を受託する予定です。
［ 土地区画整理等支援 ］
- 土地区画整理事業に関する立ち上げから完成までの一連の計画策定や進行管理及び事業調整等の業務を行っています。
- 土地区画整理事業の事務機能代行等の業務を行っています。
- 平成23年度は、10件の業務を受託する予定です。
[ 公共建築物等の技術支援 ]
- 県・市町村と連携した事業を推進するため、公社の技術的ノウハウを活かし、市町村等からの受託事業として、公営住宅・公共施設の設計・施工監理、耐震診断・耐震改修設計等を行っています。
平成16年8月に報告された、埼玉県出資法人あり方検討委員会による「指定出資法人のあり方に関する報告書」を踏まえ、平成17年度以降については、公共工事の設計・施工管理・検査業務等の都市施設整備支援業務に特化しております。
公共工事の品質確保は、社会的に重要な要請であり、特に、適正な工事の履行確保を目的とした監督業務や検査業務の適時適切な遂行が求められています。
また、市町村によっては、技術職員の不足等から、発注者としての評価力が不足している場合があります。これら市町村等からの要請に対応し、中立性や公平性、技術力を有する公社が、発注者、設計者及び施工者でもない立場で、公正な評価を行うことに意義があると考えています。 |
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