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埼玉県住宅供給公社について

公社は、昭和30年11月に、前身である財団法人埼玉県住宅協会として発足以来、50年以上に渡り、住宅行政を補完してまいりました。この間、時代の変遷とともに、その役割も大きく変化しており、現在、分譲事業からは撤退し、これに替わる「まちづくり」と「住宅管理」を中心とした事業を進めております。
以下のビジョンと経営方針で、公社事業に取り組んで参ります。

まちづくり・住宅管理サービスの公的企業体として、一生住みたい魅力ある埼玉を提案します。


県営住宅等の適正な管理と入居者サービスの充実

(1) 県営住宅や市営住宅の適切かつ効率的な管理
(2) 高齢者世帯等に対するきめ細かいサービスの提供やコミュニティの活性化支援

経営目標2 老朽化が進む公社が分譲したマンションや住宅団地等の活性化

(1) 管理組合の運営支援や計画修繕など、マンション等の管理の適正化支援
(2) リフォームや空き家対策など、住宅団地の活性化に向けた支援

経営目標3 住情報発信の拡充

経営目標4 経営基盤の強化

(1)組織力の強化
(2)財務基盤の強化

経営目標5 県が推進する住宅政策への貢献(住宅政策貢献事業)

公社概要

埼玉県住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な住宅を供給するため、昭和30年11月24日に、財団法人埼玉県住宅協会として発足し、その後、地方住宅供給公社法の施行に伴い、昭和40年11月10日、同法8条及び9条に基づく特別法人として、埼玉県住宅供給公社に改組されました。更に、埼玉県行政組織・定数等改革検討委員会報告(平成9年10月27日)等を踏まえ、平成11年4月に(財)埼玉県住宅サービス公社と、平成12年4月に(財)埼玉県都市整備公社との統合をしました。

名称 埼玉県住宅供給公社
代表者 理事長 石川 幸彦
事務所の所在地・電話番号 本社
 さいたま市浦和区仲町3ー12ー10
 電話 048(829)2861(代表)
住まい相談プラザ
 さいたま市大宮区錦町630
 電話 048(658)3017
大宮支所
 さいたま市大宮区寿能町2-131
 電話 048(645)1772
川越支所
 川越市的場2218-4 ベルアート301号室
 電話 049(227)6408
熊谷支所
 熊谷市赤城町1-147-2
 電話 048(524)7963
岩槻支所
 さいたま市岩槻区諏訪3-3
 電話 048(794)7146
基本財産 総額40,000千円
(うち県出資額 40,000千円 出資率100%)
事業収益 85.3億円(令和元年度)
当期純利益 5.3億円(令和元年度)
役職員数 245名(令和2年6月1日現在)