公社情報

ニュースリリース

埼玉県住宅供給公社について

公社は、昭和３０年１１月に、前身である財団法人埼玉県住宅協会として発足以来、５０年以上に渡り、住宅行政を補完してまいりました。この間、時代の変遷とともに、その役割も大きく変化しており、現在、分譲事業からは撤退し、これに替わる「まちづくり」と「住宅管理」を中心とした事業を進めております。
以下のビジョンと経営方針で、公社事業に取り組んで参ります。

経営方針

（1）県民が安心して暮らせる住まいづくりの推進
（2）経営の安定と提供価値の向上

経営目標１　県営住宅等の適正な管理と住みやすい環境づくりの支援

（1） 県営住宅や市営住宅の適切かつ効率的な管理

（2） 自治会コミュニティ活性化支援や高齢者・子育て世帯へのサービス向上

経営目標２　公社が管理する住宅等における社会変化に対応した取組

（1） 管理組合の運営支援や計画修繕など、マンション等の管理の適正化支援

（2） 公社賃貸住宅等の社会課題（脱炭素・空家・老朽化など）への対応

（3） デジタル技術を活用した住情報発信の拡充

経営目標３　経営の安定と社会貢献

（1） 変化に適応できる組織づくり

（2） 財務基盤の強化

（3） 県が推進する住宅政策等への貢献

公社概要

埼玉県住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な住宅を供給するため、昭和30年11月24日に、財団法人埼玉県住宅協会として発足し、その後、地方住宅供給公社法の施行に伴い、昭和40年11月10日、同法8条及び9条に基づく特別法人として、埼玉県住宅供給公社に改組されました。更に、埼玉県行政組織・定数等改革検討委員会報告（平成9年10月27日）等を踏まえ、平成11年4月に（財）埼玉県住宅サービス公社と、平成12年4月に（財）埼玉県都市整備公社との統合をしました。