各種諸申請等

申請
減免申請
同居申請
名義承継申請
模様替え申請
収入申告
連帯保証人状況報告
届け
世帯異動届
緊急時等連絡先変更届
連帯保証人変更届
改名届

減免申請

収入が著しく低い方や、収入のある方の転出、同居者の退職等により収入が減少した方に、家賃を減免する制度がございます。
ただし、残業が減った、産休に入った、学費等の支払いなどは減免の理由に該当いたしません。

対象世帯

世帯全員の収入額から算定した収入月額が104,000円以下で、世帯総収入額が減免基準額以下の方

必要書類

どなたにも必要書類
県営住宅家賃減免申請書 所定の様式
世帯全員の住民票 世帯全員と証明され、続柄記載のあるもの
所得の証明書 義務教育を修了された方全員分
入居者の状況によって必要な書類
前年中に所得税を納付した方 前年分の源泉徴収票
前年1月2日以降に就職した方 給与支払証明書
前年1月2日以降に開業した方 事業収支明細書
前年1月2日以降に退職し現在無職の方 雇用保険受給資格者証の表裏の写し又は退職証明書
雇用保険を受給している方 雇用保険受給資格者証の表裏の写し
年金及び恩給を受給している方 振込通知書、改定通知書、恩給扶助料証書の写しで、氏名及び年金額の確認できるもの
児童扶養手当を受けている方 児童扶養手当証書の写し
障害手帳の交付を受けている方 障害手帳の写し
傷病手当、労災給付金を受給している方 受給証の写し
生活保護が廃止された後に申請する方 生活保護受給証明書で廃止年月日が記載されたもの
外国籍の方 外国人登録原票記載事項証明書又は外国人登録証明書(カード)の表裏の写し
介護保険を利用している方 介護保険証の写し及び領収書の写し

提出期限及び減免適用期間

減免申請は毎月20日までに申請された方は、申請月の翌月から減免が適用されます。
21日以降に申請された方は、申請月の翌々月から減免が適用されます。

申請方法

管轄支所で面談による受付となります。