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- 最近、大きな地震が頻発しているので持ち家の在来木造の一戸建てが、地震に耐えられるか心配です。耐震基準とは何ですか。自身の住宅が耐震基準にあっているかどのように確認できますか。
1978年マグニチュード7.4の宮城県沖地震が発生し建築物の倒壊などによる損害が大きかったことから、1981年に建築基準法が改正され、1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は「新耐震基準」の建物と呼ばれ「震度5強の地震が到来しても倒壊しない」ように基準が設定されています。それまでに建築された建物は、 その当時の構造基準で設計され、現行の新耐震基準では十分な耐震性能を保有していない可能性があります。
なお新耐震基準は2000年にさらに改正され震度6強・7程度の地震が到来しても建築物が倒壊しないように基準が設定されています。
ご心配であれば、専門家の「耐震診断」を受けることをおすすめします。- カーボンニュートラル実現にむけて、住宅はZEHにシフトしていくと聞きました。ZEHとは何ですか。
ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
「断熱性能等をに向上させ大幅な省エネ化」
「高効率な設備システムの導入により大幅な省エネ化」
「太陽光発電等でエネルギーを作る」
により、エネルギー収支がゼロとすることを目指した住宅です。
大幅な省エネや太陽光発電によって、光熱費を下げることができ、蓄電システムを備えれば、停電した時にも電気を供給できます。
ただ、ZEHは一般的な住宅と比べて割高になります。国や自治体の補助金うまく使えば、初期費用の負担を減らすことができます。- 住宅を建築する際の前面道路について教えてください。
住宅を建築する際に建築基準法で定義される幅員４ｍ道路に２ｍ以上接している必要があります。
道路についてはいくつか種類がありますが、特に注意が必要なのは、みなし道路と呼ばれる42条第2項道路です。
42条第2項道路は幅員1.8〜4m未満の道路で、幅員4m以上の道路となるように敷地の一部を道路部分として負担する必要があります。
敷地の一部を道路部分として負担することをセットバックといいます。セットバック（道路後退）の方法
中心後退：道路中心線から2m後退。
一方後退：対面側が崖・河川・線路などの場合は、片側のみ対面から4m後退。※建築基準法で定義される道路とは
42条第1項第一号：国道・県道・市道
42条第1項第二号：都市計画法による開発行為や、土地区画整理法による区画整理事業、旧宅地造成事業等に関する法律により築造された道路
42条第1項第三号：建築基準法第3章の規定が適用された際、既に存在していた道で道路法に該当しないもの
42条第1項第四号：道路法等により2年以内にその事業が執行されるものとして、特定行政庁から指定を受けた道路
42条第1項第五号：私道として築造する道で、特定行政庁から位置の指定を受けた道路
42条第2項 ：建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、既に建築物が立ち並んでいた幅員1.8メートル以上(4メートル未満)の道のうち、 特定行政庁から指定を受けた道路※建築基準法第3章とは
敷地と道路の関係、用途地域、建ぺい率や容積率など建物とその敷地、あるいは建物とその周辺地域との関係を定める規定（集団規定）- 新築住宅とは、建築後どれくらいの期間を指しますか？
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下品確法）で、新築住宅とは、新たに建設された住宅であって、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了から起算して１年を超えたものを除く）と定義されています（品確法第２条第２項）。
なお「建設工事の完了の日から起算して１年」の基準日は、通常は建築基準法で定められている検査終了時点（検査済証の日付）と解するとのことです。
建設後１年未満であっても、その住宅に入居があった場合には中古物件として扱われ、不動産業界では「築浅物件」と表記されることが多いようです。
また建設後１年以上経過したものの住宅完成からいまだ入居者がいない場合も新築住宅とは表記できず「未入居物件」と表記されるようです。- 一戸建て住宅（木造）で、まだ20～30年は住み続けていたいと思ってます。最近地震も多く心配になり耐震診断を受けたいがどうすれば良いか。
お住まいの役所で耐震診断には補助金制度を設けていることもありますので、そちらにご確認ください。対象となる木造住宅の建築時期がありますのでご注意ください。
住まい相談プラザではリフォーム相談を行っていますので、耐震を伴ったリフォームのご相談を受けられます。- フルリフォームされた中古マンションを購入しました。入居当初は気にならなかったのですが、部屋に入ると目がちかちかする・涙が出るようになりました。花粉症と思っていましたが、外では症状が出ません。シックハウスの症状か判断するにはどこに相談すれば良いでしょうか。
アレルギー科のある病院や各保健所の生活衛生・薬事担当にご相談ください。
また、少しでも症状を和らげるために、部屋の換気（風の通り道を作る）などを行って見てください。- 昭和40年代後半に建設した木造の戸建てに住んでいます。外壁や水回りのリフォームは実施していて生活に支障はないのですが、大きな地震に耐えられなのではと考えとても不安です。まずは、耐震診断してもらいたいのですが、行政の窓口等を教えてください。
昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前のいわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。埼玉県では、県職員による簡易耐震診断を実施しています。各市町村でも独自の診断を実施しているところもあるようです。詳しくは、埼玉県のホームページをご確認ください。