高齢者

老夫婦で暮らしています。急病や将来の孤立死が心配です。安否確認や見守りサービスについて教えてください。

緊急時の対応や安否確認など、市町村によっては、緊急通報機器の貸し出しや、見守りサービスなどを行っています。
サービスの内容や利用条件などは、実施している市町村により異なります。最寄りの市町村に問い合わせてください。
また、市町村以外にもNPO法人や、民間による有料での安否確認や見守りサービスも増えてきています。サービス内容や料金等を確認し、目的にあったものを選択しましょう。

高齢になり、この先一人暮らしを続けられるのか心配で、元気なうちにサービス付き高齢者住宅に入居したいと思います。どうやって探せば良いですか？

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」とは、60歳以上の高齢者単身もしくは60歳未満で要介護認定を受けている方向けのバリアフリー対応の賃貸住宅です。また同居も可能で、その条件は①配偶者、②60歳以上の親族、③要介護か要支援の認定を受けている親族、④特別な理由により知事が認める方となります。従って夫婦世帯でも居住できる賃貸住宅です。
一般の住宅と同じように自由な暮らしをしながら、安否確認サービスや生活相談サービスを受けることができます。
年々数が増加しており、施設によって費用や特徴、入居条件がさまざまです。
サ高住は介護型と一般型の２種類に分けられます。
●一般型
・自立した生活を送れる高齢者を対象としており、要介護度が上がると退去を求められる可能性がある
・介護サービスを要する場合は、必要なぶんの外部サービスを個別に契約する
●介護型
・要介護度が高めの方でも入居できる
・施設で提供している介護サービスを利用できる
サ高住は、国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正によって2011（平成23）年に創設された制度です。
登録された住宅は、下記リンク先からご確認できます。
サービス付き高齢者住宅情報サービスリンク：【https://www.satsuki-jutaku.jp/search/list.php?pref_code=11】

夫婦ともに70歳代となり、収入は私の年金だけです。子供は独立し、それぞれ住宅を構えて生活しているので、今後、私たちが住んでいる住宅は不要となります。これからのことを考え、友人に相談したところ、リースバックやリバースモーゲージを案内されました。どういった仕組みで、メリットやデメリットはどういうものがありますか？

リースバックやリバースモーゲージの仕組などは次のとおりです。
それぞれにメリットやデメリットがありますから、これらをよく比較し、ご自身のライフプランに沿ったものを選ぶことになります。まずは金融機関などの事業者や社会福祉協議会に相談されてはいかがでしょうか。

１　リースバックの仕組みなど
リースバックとは、まず、自宅などの所有不動産を売却し、直接買主となる不動産業者から売買代金を一括で受け取り、同時に自宅の賃貸借契約を締結することによって売却した自宅にそのまま住み続けられるので、そのため引っ越す必要はありませんから近隣の人が気づくことはないでしょう。
その後は、賃貸借契約に基づいて毎月の家賃を支払う、という仕組みです。

【メリット】
① まとまった資金を受け取ることができます。
② そのまま住宅に住むことができ、引っ越しをする必要がありません。
③ 固定資産税の支払いや修繕費用の負担がなくなります。
④ 場合によっては、買い戻すこともできます。

【デメリット】
① 売却金額は、通常よりも低い金額になります。
② 家賃が発生し、その支払う金額は周辺の家賃よりも割高になります。また、家賃を滞納するようなことになると、退去しなければならないことになります。
③ 定期借家契約の場合には、再契約がなされない場合もあります。
④ 買い取りをした業者が倒産することや、売却した不動産が他の業者へ譲渡されることにより貸主が変わることもあります。
⑤ 買い戻す場合は、周辺の相場よりも割高となります。

２　リバースモーゲージの仕組みなど
リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら、自宅を担保にして生活資金やリフォーム資金を借り入れるというもので、契約者（借入人）が亡くなったときに、自宅を売却処分して借入金全額を返済する、という仕組みです。つまり、老後資金の調達方法の一つです。
なお、民間金融機関によるものと、県社会福祉協議会によるものとの2つのタイプがあります。

(1) 民間金融機関
民間金融機関によるものは、対象者、融資した資金使途、融資額、担保評価方法などの取り扱いについて、金融機関ごとに異なります。その内容について、各金融機関に問い合わせるなどの確認をしてください。
〇年金型 … 定期的に定額の融資を受けるタイプが年金型で、充実したセカンドライフを送るために日々の生活費として利用します。
〇一括融資型　…　まとまった金額を一括して借りるタイプが一括融資型です。融資限度まで借入することができるので、リフォームや住み替え、ローンの返済などに利用します。
〇自由融資型　…　通常、資金使途は制限されず、決められた金額の範囲内で随時利用できます。老後の生活資金や自宅の建て替え・リフォーム資金、医療・介護費（有料老人ホームの入居一時金ほか）、趣味・レジャー費用など、さまざまな使い方ができますが、ただし、事業資金や投資資金としての使用は禁じられています。

【メリット】
① 自宅を担保にまとまった金額を融資してもらえます。住宅ローンの返済に使えることもあります。
② 引き続き自宅に住み続けることができます。
③ 毎月の支払いは利息のみのものと、利息を元金に算入するものとがあり、相続時には借入金として処理できます。

【デメリット】
① 融資額が低額（概ね50～70％程度）です。
② 変動金利制を採用している場合は、金利上昇によるリスクがあります。つまり、金利が上がると返済する金額も上がることになります。
③ 子供たちに資産を残すことができません。
④ 不動産価格の下落などにより担保価値を見直されることがあるので、その場合は借入限度額が減少してしまうこともあります。この場合は、返済を迫られることもあります。

(2) 社会福祉協議会
県社会福祉協議会が主体となり市町村社会福祉協議会が相談・申込窓口となって取り扱っている公的なリバースモーゲージで、「不動産担保型生活資金」といわれるものです。
不動産担保型生活資金の貸付条件等は次のとおりです。
条件項目　条件詳細
貸付目的　低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活費の貸付を行うもの。
対象世帯原則65歳以上、住民税非課税程度の低所得世帯
単身又は夫婦のみ、もしくは借入申込者の親（義理の親）との同居。
対象不動産土地評価額がおおむね1,500万円以上の一戸建て居住用不動産
（1,000万円以上でも利用可能な場合があります。）
※マンション（集合住宅）は対象外です。
貸付限度額土地の評価額の70％程度
月30万円以内（3か月ごとに交付）
貸付期間借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間契約の終了後3か月以内
返済期限 3か月の据置期間内
貸付利率年3％、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人の有無必要（推定相続人の中から1名選任）

【メリット】
① 比較的低利であること。
② 主体が地方公共団体なので、その点では安心できます。

【デメリット】
① 対象世帯が限定されています。
② 子供との同居や２世帯住宅への改築はできません。
③ 融資限度額は土地の評価額なので、低額になる可能性が高い。
④ 借受人が死亡した場合には相続人が売却しなければなりません。
⑤ 相談から手続きを経て貸付が行われるまでには、一定の期間を要します。

田舎の実家に一人暮らしをしている高齢の母親がいます。離れているのでなかなか会えず体調が心配です。何かあってもすぐに行けるわけではありませんが、少しでも早く察知するには何かありますか。

人とのつながりでお母さまが毎日ご近所さんとお話しできれば一番良いと思いますが、費用をかけてセキュリティー会社に見守りをお願いすることもできます。
また、インターネットの普及でテレビ電話も一般化していますし、トイレの使用の有無でも見守るサービスもあります。
まずはこまめな連絡のやり取りになると思いますが、お客様の費用やライフスタイルにあった方法で対応してください。