その他
- 地震や台風など自然災害の被害が少ない所に住みたいと思っています。身の回りの防災に役立つ情報として「ハザードマップ」があると聞きましたが、どのようなものですか。
【ハザードマップとは】
「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」です。市町村で配布やWEB公開をしています。
【種類は】
①洪水ハザードマップ
②内水ハザードマップ
③津波ハザードマップ
④高潮ハザードマップ
⑤土砂災害ハザードマップ
⑥ため池ハザードマップ
⑦火山ハザードマップ（火山防災マップ）
⑧地震ハザードマップ
【重要事項説明時に水害ハザードマップの説明が義務化】
宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和2年8月28日施行）により、不動産取引時に、水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水（内水）・高潮）ハザードマップを提示し、取引対象の物件地について説明することが義務化されています。- 埼玉県の自然豊かなところに移住したいと考えています。相談先を教えてください。
①埼玉県では、移住支援の一環で「住むなら、埼玉。」のHPで、埼玉県への移住に係る情報提供をしています。
移住の仕方、住まいに関すること、仕事、市町村の空き家バンクのリンクページ等様々な情報を確認することができます。こちらをご覧になり、具体的にお問い合わせされたらいかがでしょうか。https://sumunara-saitama.pref.saitama.lg.jp/
②一般財団法人「移住・住みかえ支援機構」のHPにも移住に関する情報が掲載されていますので併せて参考にしてください。
- 移住を検討しているのですが、効率よく情報を収集できて、疑問な点を直接相談できるところはありますか。
東京都の有楽町に全国さまざまな自治体の移住情報が手に入る「ふるさと回帰支援センター・東京」（公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構運営）があります。そちらにご相談されてみてはいかがでしょうか。
- 自宅の庭の一角に井戸があり長期間使用していませんが、そのままにしていました。売却予定もあるのですが、埋め戻しが必要でしょうか。
住宅の敷地内で古い井戸についてですが、まずは安全面と法的な扱いを確認することが大切です。井戸は地盤の安定性や衛生面に影響を与えることがあるため、使用しない場合は適切な方法で埋め戻す必要があります。埋め戻しには、井戸の深さや構造に応じた処理が必要で、専門業者に依頼するのが一般的です。また、地域によっては埋め戻し前に自治体への届出が必要な場合もあります。まずは専門業者や自治体に相談し、安全と手続きの両面から対応を進めましょう。
- 建売住宅に引っ越し後、突然敷地の前に電柱が設置され、車の出入りに支障が出ています。設置の際、事前に説明はなかったのですが、移設についてどのようにお願いしたらよいでしょうか。
引っ越し後に敷地の前に電柱が設置され、車の出入りに支障が出ているとのことですね。まずはその電柱の設置主体（多くは電力会社や通信会社）を確認しましょう。電柱の設置には原則として道路管理者の許可が必要ですが、私道や敷地に近い場所に設置されることもあります。事前に説明がなかった場合でも、設置場所が生活に支障をきたしている場合は、移設の相談が可能です。まずは、建売業者と電柱の管理会社に連絡し、現地確認と移設の可否について相談してみましょう。ただし、移設には費用が発生することがあり、負担者についてはケースによって異なります。自治体や町内会が関与している場合もあるため、地域の事情も確認しておくとよいでしょう。冷静に状況を整理し、写真などで支障の様子を記録しておくことも大切です。
- 住宅の前の道路に街灯がなく夜間が危険と感じています。 夜になると真っ暗で、防犯や通行の安全が心配です。街灯の設置をお願いするにはどうしたらよいでしょうか？
住宅の前の道路に街灯がなく、夜間の防犯や通行に不安を感じるようであれば、まずはその道路が「公道」か「私道」かを確認しましょう。公道であれば、自治体の道路管理課や防犯担当窓口に相談することで、街灯の新設や増設を検討してもらえる可能性があります。地域によっては、町内会や自治会を通じて要望を出す仕組みになっていることもあるため、まずは地域の自治会に相談してみるのも有効です。一方、私道の場合は、所有者や関係者の合意が必要となり、設置費用を住民で負担するケースもあります。いずれにしても、夜間の安全確保は地域全体の課題でもあるため、写真や状況を記録し、複数の住民の声を集めて要望を出すと、より前向きに検討されやすくなります。
- 戸建て住宅の軒下にツバメの巣ができました。ヒナがピーピー鳴いてうるさく、フンによる被害も多くて困っています。ツバメの巣を撤去しても問題ないでしょうか。
県や市町村の許可なく卵やヒナがいる野鳥の巣を撤去することは、鳥獣保護管理法第八条により禁止されています。巣については、鳥が巣立った後であれば撤去しても問題ありませんが、巣の中に卵やヒナが残っていないか必ず確認してください。違反した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金いずれかの刑罰が課される可能性があるので、ご注意ください。