リフォーム

リフォーム工事をするにあたり、業者選びの注意点は？

業者の情報を十分に集めた上で様々な観点から選ぶことが重要です。
①希望するリフォームの実績は十分か？
②建築士などの有資格者がいるか？
③建設業許可等を受けているか？
④事業者団体に加盟しているか？
⑤自宅からあまり遠くないか？
また、見積りは、最低でも２社以上からとり、わからない点は、納得するまで確認しましょう。

風呂場のリフォームをしようと業者と相談しているうちに、台所や居間のリフォームも強く勧められています。どうしたらよいのでしょうか？

リフォームの目的をよく考え、予算の枠内で、優先順位をつけて無理のないリフォームを検討する必要があります。
リフォーム工事は、どうしても予算オーバーになる傾向がありますので建築士等に相談するなどして慎重に検討し、安易に契約して工事をすることは、控えましょう。

住宅のインスペクションとは、なんでしょうか？

建物の劣化状況、不具合の原因調査、建物の性能調査など専門家が行う建物調査のことです。（宅地建物取引業法に基づく既存住宅状況調査は、国の指定を受けた機関の講習を受けた建築士が行う必要があります。）リフォームなどをする場合、本当に必要なリフォームなのかを確かめるための手段としても有効です。

リフォームの費用を抑えるための減税制度や補助金制度は？

リフォームの工事内容により減税や補助金が受けられる場合があります。減税制度の対象リフォームには、耐震、バリアフリー、省エネ、その他　があり、所得税等の控除の対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。
補助金制度は、国や県、市町村により異なります。また対象となる工事や要件があります。補助金の対象になる工事なのか活用の有無を国や県、市町村やリフォーム事業者に問合せてみてください。

外壁塗装工事の見積書を３社から取りましたが、塗装面積が大きく違います。どういうことでしょうか？

外壁の塗装面積は、図面や現場を計測してしっかりと算出することが原則ですが全外壁面積から係数表等で算出する方法などもあり、又窓面積も含めてしまうなど、中には意図的に数量を割増し見積りする業者もあるかもしれません。
施工金額は、塗装面積と塗装単価（使用材料や施工部位、仕様により変わります）で決まります。数量に疑問がある場合は、遠慮なく業者に確認してみてください。

コロニアル屋根の塗装工事を予定していますが施工上注意したいことは何でしょうか。

コロニアル屋根の塗装工事では、特に屋根の重ね目部分が塗料で埋められてしまうのを防ぐため、縁切（えんぎり）という作業又はタススペーサーの使用が必要です。
屋根材と屋根材の間に塗料が入り密着すると毛細管現象で雨水吸い上げられ排水もできず、塗料の剥がれや雨漏りの原因にもなります。
できればタススペーサーの使用をお勧めします。見積段階で施工方法について業者に確認するようにしましょう。（ただし初めての塗替え工事では、縁切りをしなくても支障のない場合もあります。）
また屋根材の劣化状態やコケ等の付着状況によっては、塗料の付着が悪くはがれやすいため塗装をお勧めできない場合もあります。目安としては、２０年を超えて一度も塗装工事をしたこともない場合など、改修方法については業者に相談してみてください。

外壁の塗り替え工事を予定しています。きちんと施工してもらうための何か方法がありますか？

外壁の塗装では、一般的に水洗いのあと、クラックなどの補修（下地の状況によっては、クラック補修のあとに水洗いを行う場合もあります。）下塗り（シーラー：塗料の付着をよくするための塗料）、中塗り、上塗りという３回の塗装をおこないます。
中塗りと上塗りの材料は同じになりますが、公共工事等では、中塗りの色と上塗りの色を変えて塗装することが原則です。この方法は、手抜き工事や塗り残しを防ぐ方法としては、非常に有効です。判別がつく程度に中塗りをわずかに上塗りより濃い色とするとよいでしょう。また、施工工程ごとに写真で記録を残してもらうことも大事かもしれません。

突然訪問してきたリフォーム業者と契約しても大丈夫ですか

突然訪問してきたリフォーム業者と屋根・外壁のリフォーム契約を結び、修繕工事が行われず高額費用を請求されるケースがあります。
せかされてもすぐに契約はせず、かならず複数社から見積書をとり、比較してからリフォーム業者を選び契約をしてください。

一戸建て住宅に住んでいます。防犯が気になっています。リフォームやセキュリティー会社にお願いする費用は無いので、手軽にできることはありませんか。

侵入に対しての予防は、他人や近所の目だと思います。
なるべく費用をかけないのであれば、植栽や生け垣は死角ができないようにまめに剪定をしたり、暗くて隠れやすい所などにはセンサー照明をつけたりしてはいかがでしょうか。センサー照明はホームセンターに売ってあり費用も抑えられますし設置も簡単です。
また、近所との付き合いも防犯になります。

家のリフォームを予定しています。業者選びに「住宅リフォーム事業者団体」というのがあると紹介されましたが、「住宅リフォーム事業者団体」とは何ですか？

住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました。（国土交通省告示交付・施行平成26年9月1日）
住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図るものです。住宅リフォーム事業者団体登録制度の検索サイト
https://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php

これから屋根のリフォームを行うにあたり、カワラについて調べていたらアスベストが使われている可能性がありました。アスベストが含まれているか確認できますか。

てた業者か建材メーカーにご確認ください。
確認できない場合、一般社団法人埼玉県環境計量協議会で「アスベスト分析の相談」を行っております。
一般社団法人埼玉県環境計量協議会
https://www.saikankyo.jp/index.php
【アスベスト】
石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。
その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が 吸入してしまうおそれがあります。
石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため予防や飛散防止等が図られています。
令和４年４月１日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられます。
石綿の事前調査結果の報告対象は、以下のいずれかに該当する工事 （令和４年４月１日以降 に工事に着手するもの） で、個人宅のリフォームや解体工事 なども含まれます 。
【報告対象となる工事】
建築物の解体工事（解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上）
建築物の改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込））
工作物の解体・改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込））

高齢者向けのおすすめリフォームはありますか。

ヒートショック予防・対策のリフォームはいかがでしょうか。
浴室やトイレのリフォームをして、冬でも快適に過ごせる環境作りです。
浴室を最新のユニットバスに交換する方法もありますが、浴室暖房の設置、暖房機をトイレや洗面脱衣室に設置など、予算に合わせて行うのが良いと思います。ヒートショックとは：大きな気温の変化によって血圧が急激に上下し、心臓や欠陥の疾患が起こることを指し、ヒートショックを起こす人の大部分は暑さ寒さに対する感覚が鈍くなっている高齢者です。

キッチンのリフォームをしたいと思っていて、特にクロスに関しては汚れが目立つので優先したいと思っています。業者に見積もりを取ったが費用面を考えて、自分でクロスの張替えをすることにしました。注意点はありますか。

費用は抑えられますが、慣れていないと手間と時間がかかると思われます。
材料（クロスや糊）以外にも、ヘラなど工具も必要になってきます。
クロスには「汚れに強い」、「消臭効果」、「抗菌効果」などの様々な種類があります。
火気使用するキッチンの場合は準不燃以上の材料が義務付けられていますのでご注意ください。

子供部屋のリフォームに併せてエアコンも交換しようとしましたが設置できるエアコンが限られてくると言われました。なぜですか。

建物の構造上や壁の材質の問題など設置場所によりますが、一概には設置できるできないは言えません。
例えば建築時に配管を通せるスペースを作って隠蔽配管をしている場合は設置できるエアコンの機種が限られることがあります。
設置したいエアコンが決まっているのであれば、量販店に現地の取り付けが可能であるか確認の上、リフォームを進めてください。※隠蔽配管：室内機と室外機をつなぐ配管を建物の建築時に壁や天井などの中に隠している。配管が外から見えないので見た目がすっきりしている。エアコンが故障した場合の原因を特定しづらい。

防災リフォームについてどのようなものがありますか

防災リフォームとは地震、台風・集中豪雨・竜巻、大雪など自然災害に対する備えになります。
普段の生活では目立ちませんがいざという時に役に立ちます。
主なものは
①地震：耐震補強
②台風・集中豪雨・竜巻：窓ガラスの強化
③大雪：落雪対策
④自然災害に伴う火災：燃えにくい内装材や火災報知器の設置・見直し
⑤自然災害に伴う停電：太陽光発電や家庭用蓄電池システムの導入
⑥自然災害に伴う断水：雨水タンク等の設置
など様々です。費用も掛かりますので、生活環境やライフスタイルに合わせて防災リフォームをご検討ください。

高齢の母が、要介護1の認定を受け一人暮らしをしています。介護保険を利用したリフォームがあると聞きました。どのようなものですか。

介護保険の要介護認定（要介護１～５）又は要支援認定（要支援１～２）を受けた人が、在宅での生活に支障がないようにお住まいの住宅を改修した場合、改修費用（消費税を含み、原則１住宅につき20万円まで）の7割から9割が介護保険から給付されます。
給付を受けるには、改修工事の前に申請しておくことになりますので、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）等にご相談の上、必ず工事着工前に申請してください。

介護保険の住宅改修で認められている工事は、次の６種類です。
（１）手すりの取付け
（２）段差の解消
（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

リフォームを考えているのですが、悪徳業者や詐欺が心配です。安心してリフォーム工事を行うなら、リフォーム瑕疵(かし)保険に加入すると良いと言われました。どのように加入すれば良いのでしょうか。

リフォーム瑕疵（かし）保険は、施主が加入するものではなく、リフォーム事業者が加入する保険です。リフォーム工事を安心して行うために、「検査」と「保証」がセットになった保険です。
施工中または工事完了時には、第三者（住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員）が「現場検査」を行います。検査に合格しないと保険に加入できないため、工事の品質に安心が持てます。
そして、工事完了後に、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合は、リフォーム事業者が補修する費用の一部を保険でカバーできます。保険期間は、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分は5年間、その他の部分は1年間となります。
なお、工事の瑕疵が見つかった時に、工事を行ったリフォーム事業者が万が一倒産していた場合は、発注者へ直接保険金が支払われます。
リフォーム工事での保険加入は義務付けられていません。リフォーム工事業者が任意で加入するものですが、
国土交通省の登録リフォーム事業者団体では、構成員が一定の金額以上のリフォーム工事の場合は、原則としてリフォーム瑕疵保険に加入することとされています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/reform_insurance.html

分譲マンションのリフォームをする際に、管理組合からフローリング性能のL‐40にするように言われました。 L‐40とは何を示しているのですか。

専有部分のリフォームや修繕は基本的に区分所有者が自由に行うことができますが、「共有部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある」ものとして、フローリング、ユニットバスの設置、主要構造部に直接取り付けるエアコンの設置等は管理組合の承認を必要とされます。（マンション標準管理規約）
特にフローリング工事の場合は遮音等級を定めている場合が多く、L-40とかL-45というL値は遮音の等級を表すもので、各マンションの管理規約で定められた仕様のL値でのリフォームが必要となります。
Ｌ値(floor impact sound Level)とは、日本工業規格（JIS）が定めた、床の遮音性能を表す指標のことです。
Lの後ろの数値(L値)の数字が小さいほど遮音性能が優れています。
例えばL-40とL-45では、Lの後に続く数字が小さいL-40の方が遮音性能が高いというわけです。

実家が埼玉県内にあり、今は、空き家です。 実家に立ち寄った際、隣地で外構工事をしていて、その施工業者から「屋根瓦がずれている」という指摘がありました。空き家ですし、費用等もかけられないのですが、直した方がよいでしょうか。

指摘してきた業者が、「屋根瓦の補修工事について請け負います」とか、「業者を紹介します」ということであれば、独立行政法人国民生活センターなどで注意喚起されている架空の事実を告げて工事を請け負う（悪徳）業者の可能性もありますので、注意してください。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html
いわゆる訪問販売や通信販売・電話勧誘販売等と同様の特定商取引とみなされます。同法は、事業者による違法、悪質な勧誘行為防止し、消費者の利益を目的とするものです。

なお、屋根瓦がずれていることの確認は、ご実家を建設した業者が存続していれば、そこに依頼して見てもらう、もしくは、建築士に確認してもらい、業者を紹介してもらうことも選択肢の一つです。HPで事業者を検索するなら、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイト「住宅リフォーム事業者団体登録制度」のhttps://www.j-reform.com/reform-dantai/サイトから検索し、できれば建設業の許可のある業者にお願いすることが望ましいでしょう。
また、空き家については今後のライフプランと照らし合わせ、売却するのか維持していくのかも併せて検討したほうがよいでしょう。

家の水廻りのリフォームを検討しています。業者選びに「リフォーム・リノベ事業者登録制度」というのがあると紹介されましたが、「リフォーム・リノベ事業者登録制度」とは何ですか？

リフォーム・リノベ事業者登録制度は、埼玉県や住宅メーカーなど官民一体で活動している「埼玉県住まいづくり協議会」というところで、 リフォーム工事における消費者と事業者のトラブルが多発している状況を改善し、消費者に安心してリフォームをしていただくため、2005年11月にを立ち上げたものです。

リフォーム工事を業者に依頼し契約しましたが、着工後に打合せと異なる仕様や杜撰な施工が判明し、指摘を重ねた結果、業者と連絡が取れなくなりました。電話やメールにも応答がなく、工事が進まず困っています。このような場合、業者と連絡を取るためには今後どのような方法が考えられるでしょうか？

電話で連絡が取れない場合は、郵便での連絡を試してみましょう。契約時や打合せの際に担当者から名刺などを受け取っていれば、工事業者の住所がわかるはずです。その住所宛てに、書留郵便やレターパックプラスなど、相手が受け取る際にサインや押印が必要な方法で郵便を送るのがおすすめです。これらの方法なら、郵便を送った後にインターネットなどで相手が受け取ったかどうかを確認することができます。もし相手が郵便を受け取ったことが確認できたら、直接事務所を訪ねてみるのも一つの方法です。また、内容証明郵便を使って、これまでの経緯や自分の要望を正式に伝えることも有効です。内容証明は、送った内容や日付を証明できるため、今後のトラブル防止や法的手続きの際にも役立ちます。まずは確実に届く手段で連絡を試みましょう。

中古住宅を購入したが、過去のリフォームや修繕履歴が分からず不安です。どのように調べる方法がありますか。

中古住宅を購入した際にリフォームや修繕の履歴が不明だと、建物の状態や将来のメンテナンス計画に不安を感じるのは自然なことです。まずは売主や仲介業者に対して、過去の工事記録や保証書、施工業者の情報が残っていないか確認してみましょう。特に大規模なリフォームや設備交換が行われていれば、何らかの記録が残っている可能性があります。また、自治体によっては建築確認申請や増改築の履歴が保存されていることもあるため、建築指導課などに問い合わせてみるのも一つの方法です。さらに、住宅診断（ホームインスペクション）を専門家に依頼することで、現状の劣化状況や施工の痕跡から、ある程度の履歴を推測することも可能です。不明な点は放置せず、できるだけ情報を集めておくことで、将来のトラブルを防ぐ手がかりになります。

築35年の戸建てに住んでいます。老朽化が進んできたため、リフォームで対応すべきか、思い切って建て替えるべきか判断に迷っています。費用や耐震性など、どの点を基準に考えればよいでしょうか。

建物の状態・耐震性能・修繕履歴・将来の家族構成を総合的に確認する必要があります。
耐震基準を満たしていない場合や、基礎部分の劣化が大きい場合は建て替えが有利になることがあります。一方、間取り変更や設備更新が中心で済む場合はリフォームで十分なケースもあります。専門家による現地調査を踏まえて比較検討することをおすすめします。